2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
刑事訴訟法の百九十七条の捜査照会手続では、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、ＤＮＡ、顔認証、こういうものも法律の根拠がございません。
刑事訴訟法の百九十七条の捜査照会手続では、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、ＤＮＡ、顔認証、こういうものも法律の根拠がございません。
関係府省庁の従事者たちは、共通ではない非効果的な認知、照会手続に頼り、その結果、適切な被害者審査と保護に問題が生じた。 三つ目の部分でございます。
金融機関に対して回答義務を設けることについては慎重な検討が必要と考えておりますが、照会手続の整備などに取り組んできており、今後とも、課税調査などの取組の徹底により、不正受給の防止と早期発見に取り組んでまいります。（拍手）
行政内部におきましても、従来からの個人情報の内部照会手続等が緩和され、行政職員の働き方を大きく変える業務改革にもつながります。言わば、国民、行政、双方にとって大きなメリットをもたらすものであると考えますが、この環境の実現に当たっては、世帯情報や税務情報の提供など、地方公共団体が担う役割がとても大きいわけでございます。
特に、平成二十一年度に導入され、公費負担減少の効果が確認されないまま継続されております高額療養費所得区分の細分化につきましては、保険者への照会手続が必要となるなど、都道府県にとって非常に大きな事務負担となっております。また、保険者への照会を行うため、受給者証の交付に時間を要し患者に不便を掛けていることから、新制度においては是非とも改善していただく必要があります。
これは、平成十一年三月二十三日の規制の制定又は改廃に係る意見照会手続というふうな閣議決定に基づいて実施をいたしたものでございます。
ところが、今回の行政手続法が出されてきた背景ということで考えますと、その後、中央省庁等改革に係る大綱というのが翌年に出されておりまして、そこで、いわゆる意見照会手続については「規制の設定又は改廃に係る意見照会手続」、こういうふうに初めてここで言われまして、それが中央省庁等改革の推進に関する方針の中でも「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」、こういうふうに、つまり、対象が、重要な政策なり法自身の立法
まず、電源特会の広報予算総額の圧縮、それから見積もりと実態との乖離の是正、それから競争原理の全面的導入、外注比率の適正化、それから有識者から成るアドバイザリーチームへの照会手続の整備。
それは、弁護士法の二十三条の二の照会手続に対してなかなか回答がない、こういうことの回答があったかどうか、これがまず前提の上に、ある一定の要件のもとに、先ほどお話があった金融機関とか税務署とか、そういう第三者に照会するなどの手続を設けていただきたいということがありましたので、この点は、今後先生方が御審議していただくと、まことに弁護士会としては喜ばしいことと思います。
○筒井委員 いずれにしろ、寄港を認めざるを得ないというのは二回も確認しましたから、そういう状況が、今政府あるいは農林省が言われている解決が何年先になるのかわかりませんけれども、当面今のところ、今の体制でこのまま続けていく、照会手続をとっていく、抽象的に適切な措置を早急にということで言いますが、そういう考えであることを確認しましたので、その点の質問はそれで、いや、それと違う答えがあれば答えてほしいのですが
○筒井委員 そうしますと、今の照会手続を今後も続けていく、その照会手続が明確になるまでは、日本への寄港、輸入、これを認めざるを得ない、そういう今答弁でしたが、もう少なくとも五年間はそういう状況が続いているのですよ。その状況を、ロシア政府から回答がないとかなんとか言っていますが、四回も協議しているので、そんなの本当にこちらの方が直ちに対策をとるつもりでいればすぐできるわけですよ。
○鍋倉政府参考人 こういった照会手続の立法例としましては、著作権分野に限ったものでございますけれども、類似の手続としまして、アメリカのデジタルミレニアム著作権法がございます。
○漆原委員 本条の照会手続の場合も、ぜひその辺、プライバシーの保護等の観点から御配慮いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
実際にそういうことだと、費用の点からこれは防げないということになると、本来なすべき証人尋問とか照会手続とか実際に現場に赴いてという活動が少しでも鈍るというようなことがあれば、先ほど申し上げました弁護人依頼権の実質的な低下ということでございますので、人権上、これはゆゆしき問題であるわけであります。
今、野坂議員の質問に一定のお答えがありましたが、選挙運動費用収支報告書というのは都道府県選管にあり、公式文書の照会手続が要るそうでありますが、公式文書の照会も含め早急に手続を行ってその事実の有無について報告されたいと思いますが、答弁を求めます。